インターネット広告（以降、ネット広告）配信に携わる事業者9社は、ネット広告の健全化に向け、フェイク広告やコンプライアンス違反広告を根絶するために連携して対応策を検討していくことで合意しました。

近年、ネット広告の技術進歩によりネット広告市場は年間1.5兆円規模と大きく成長し、誰でも広告を掲載できるようになりました。一方で、不正や詐欺などの悪意のある広告が蔓延するようになり消費者の脅威となりつつあります。
中でも、芸能人やＴＶ番組名などを無断で使用した広告サイトを掲載し収益を上げるフェイク広告や日本国内での薬機法や景表法を無視したコンプライアンス違反広告が増えてきています。

そこで、広告配信に携わる事業者がネット広告の健全化に向けて連携し、実質的な対応策の検討をするため、定期的に情報共有を行う協議の場を設けることにしました。
賛同する事業者がフェイク広告とコンプライアンス違反広告の根絶に向け、ガイドラインの策定を行ってまいります。

今後も、不当な広告が掲載されることによって消費者の誤認を防ぎ、広告の価値を見出したよりよい社会にするために、さまざまな対策を協議し、ネット広告の課題の解決に向けて関係団体および広告主、広告代理店、そして媒体社と連携に努めてまいります。
また、9社のみならず本声明に賛同いただける広告事業者の参加も受付けております。

2019年7月3日
賛同企業（五十音順・敬称略）

株式会社アイモバイル
株式会社サイバーエージェント
株式会社インタースぺース
株式会社Gunosy
GMOアドマーケティング株式会社
株式会社Speee
Taboola Japan株式会社
popIn株式会社
ログリー株式会社