MMD研究所は、情報流通支援サービスの株式会社オークネット（東京都港区、代表取締役社長：藤崎慎一郎）が運営するオークネット総合研究所と共同で、2020年3月19日～3月20日に「2020年日本とアメリカにおけるスマートフォン中古端末市場調査」を実施いたしました。対象者は日本在住の15歳～69歳の男女1,013人とアメリカ在住15歳～69歳の男女1,119人です。第2弾の本調査では日米の下取りサービスや補償サービスにフォーカスを当てた内容になっています。

【調査結果サマリー】

■ 携帯電話端末の下取りサービス利用意向、日本は60.5％、米国は70.5％
■ 携帯電話端末の下取りサービスに期待することの上位、
日米ともに「端末データが消去されること」「処分方法が明確であること」「手続きが簡単であること」
■ 携帯電話補償サービス加入状況、日本は50.0％、アメリカは32.8％
■ 携帯電話の故障や不具合発生の経験、日本は52.4％、アメリカは51.3％
うち日米ともに故障内容の上位は「バッテリーが持たなくなった」「動作が遅くなった」
■ 日本の44.7％、アメリカの32.9％が「修理にださなかった」と回答
その理由の上位は「修理に出さなくても使えそう」「費用が高そう」「面倒だったから」

■ 携帯電話端末の下取りサービス利用意向、日本は60.5％、米国は70.5％

スマートフォン・携帯電話を所有している日本在住の15歳～69歳の男女（n=980）とアメリカ在住15歳～69歳の男女(n=1,092)に対して、次回携帯電話購入の際に、「下取りサービス（下取りプログラム）」を利用したいと思うかを聞いたところ、日本では「とても下取りサービスを利用したい（27.8％）」「やや下取りサービスを利用したい（32.8％）」を合算した利用意向は60.5％であった。
同様の設問をスマートフォン・携帯電話を所有しているアメリカ在住の15歳～69歳の男女（n=1,092）に対して聞いたところ、「とても下取りサービスを利用したい（33.6％）」「やや下取りサービスを利用したい（36.9％）」を合算した割合は70.5％となった。

■ 携帯電話端末の下取りサービスに期待することの上位、
日米ともに「端末データが消去されること」「処分方法が明確であること」「手続きが簡単であること」

スマートフォン・携帯電話を所有している日本在住の15歳～69歳の男女（n=980）とアメリカ在住15歳～69歳の男女(n=1,092)に対して、下取りサービスに期待することを聞いたところ、日本で最も多い回答は「端末データが消去されること」が59.7％、次いで「処分方法が明確であること」が51.6％、「手続きが簡単であること」が50.2％となった。
アメリカで最も多かった回答は「端末データが消去されること」で58.8％、次いで「手続きが簡単であること」が47.4％、「処分方法が明確であること」が40.9％となった。
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さらに、「重視する」「やや重視する」の回答を合わせると「手続きが簡単であること」が81.0％、「端末データが消去されること」が80.3％、「処分方法が明確であること」が76.8％となり、2019年4月の同様の調査と比較すると、「自宅でも手続きができる」が4.8ポイント、「端末データが消去されること」が2.1ポイント増えていることがわかった。
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■ 携帯電話補償サービス加入状況、日本は50.0％、アメリカは32.8％

スマートフォン・携帯電話を所有している日本在住の15歳～69歳の男女（n=980）とアメリカ在住15歳～69歳の男女(n=1,092)に、携帯電話補償サービス加入について聞いたところ、日本では「通信会社が提供している補償サービスに加入している」が35.1％と最も多く、次いで「補償サービスには加入していない」が32.9％となった。
アメリカでは「補償サービスには加入していない」が44.4％と最も多く、次いで「補償サービスには加入しているかどうかわからない」が22.8％と日米で補償サービスに対する意識が異なることがわかった。

続いて、以前利用していた携帯電話・スマートフォン端末を売却したと回答した日本の男女（n=269）とアメリカ在住の男女（n=276）に端末の処分理由について「処分した際に得られる金額が高いから」「処分が簡単だから」「きちんとデータが消去されて安心だと思ったから」の３つの理由があてはまるかを5段階にわけて聞いたところ、あてはまる、ややあてはまるを合わせると、日本では「処分した際に得られる金額が高いから」が58.7％、アメリカは41.3％となり、「処分が簡単だから」は日本では75.5％、アメリカでは71.7％、「きちんとデータが消去されて安心だと思ったから」は日本では63.6％、アメリカでは77.2％となった。
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■ 携帯電話の故障や不具合発生の経験、日本は52.4％、アメリカは51.3％
うち日米ともに故障内容の上位は「バッテリーが持たなくなった」「動作が遅くなった」

日本在住の15歳～69歳の男女（n=980）とアメリカ在住15歳～69歳の男女(n=1,092)に、携帯電話で故障や不具合が発生した経験について聞いたところ、日本の52.4％、アメリカの51.3％が「故障や不具合が起きたことがある」と回答した。

故障や不具合を経験したことがあると回答した人に故障内容を聞いたところ、日本（n=514）では「著しくバッテリーが持たなくなった」が38.9％と最も多く、次いで「動作が遅くなった」が31.5％、「フリーズした」が30.5％となった。
アメリカ（n=560）では、「著しくバッテリーが持たなくなった」が37.9％と最も多く、次いで「動作が遅くなった」が32.0％、「画面が割れた」が23.2％となった。

■ 日本の44.7％、アメリカの32.9％が「修理にださなかった」と回答
その理由の上位は「修理に出さなくても使えそう」「費用が高そう」「面倒だったから」

故障や不具合を経験したことがあると回答した人（日本n=514、アメリカn=560）に修理について聞いたところ、日米ともに「どこにも相談もせず、修理にも出さなかった」という回答が最多となった。修理に出したという回答で最も多かったのは「通信会社の店舗に行って修理に出した」が日本は21.2％、アメリカは21.3％となり、次いで「端末メーカーの店舗（Apple Storeなど）に行って修理に出した」が日本では11.3％、アメリカでは12.9％となった。

続けて、修理に出さなかったと回答した人を対象にその理由を聞いたところ、日本（n=275）では、「修理しなくても使えそうだったから」が38.2％と最も多く、次いで「修理に出すのが面倒だったから」が32.7％、「修理費用が高額になりそうだったから」が30.2％となった。一方アメリカ（n=233）では「修理しなくても使えそうだったから」が49.8％と最も多く、次いで「修理費用が高額になりそうだったから」が39.9％、「修理に出すのが面倒だったから」が29.2％となった。

※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。
※回答者の属性は会員登録後に無料レポートよりご確認いただけます。

【モバイル研究家　木暮 祐一先生からのコメント】

「ユーザーへの安心や信頼性のアピールでまだ伸ばせる中古端末流通市場といえる」
この調査で日米を比較しているのは、世界における携帯電話サービスの提供スタイルの中で日米は共通点が多いためである。回線契約と端末販売がもともと分離していたアジアや欧州に対し、日米両国は共に通信事業者主導で回線契約と端末販売がセットで提供されるスタイルが定着してきた。このような共通点があることから、調査における日米の相違点に着目していくとビジネスのヒントが得られやすい。
こうした観点から相違点を掘り下げていきたい。まず端末の下取り意向に関してだが、これは過去の調査から一貫して日本は米国より少なめとなっている。買い替えなどで不要になった端末もそれなりの価値は存在し、下取りや買取に出すことで換金が可能でありながら、自宅に眠らせたままにしているユーザーは依然として多い。下取りサービスに期待することの調査結果を見ると「端末データが消去されること」というセキュリティ面への期待が両国とも高いということは、裏返せば手放さないユーザーの懸念事項がこの「データ消去」への不安とも読み取れる。確実にデータ消去されることのアピールが今後も重要になっていくであろう。
また、端末の処分方法の選択理由に「処分が簡単だから」という理由が続くが、不要になった端末をスムーズに処分できるサービス提供体制が整うことでユーザーの手元に眠る端末の市場放出を拡げることができるのかもしれない。たとえば秋葉原などに行けば多数並ぶ中古端末買取店で待たずに査定をしてもらえ、買取価格に納得すればその場で処分し換金することが可能である。しかし地方ではこうした買取専門店は多くはない。郵送して査定、買取してもらう方法はあるが、手放す側の手間やデータ消去までの取り扱いの不安などを考えればこれが、ユーザーが端末を処分することへの敷居になってしまっているはずだ。
このほか、調査結果から日本は補償サービスへの加入率が米国に比べて圧倒的に高いこともうかがえた。費用をかけてでも万が一に備えたいというユーザーが多いのだろう。実は中古端末向けの補償サービスも存在する。購入後の故障を保証するサービスと併せ、中古端末販売店がこれらのサービスの提供を積極的にアピールしユーザーに安心してもらえれば、中古端末販売はさらに市場を拡大させることができそうだ。下取り意向の調査からも、また第1弾で結果を掲載している中古端末購入比率を見ても日本はまだ米国ほどの比率ではない。すなわち、工夫次第で米国並みの中古端末比率まで伸ばせる余地のある成長市場と考えるべきであろう。

モバイル研究家　木暮 祐一

1967年、東京都生まれ。黎明期からの携帯電話業界動向をウォッチし、2000年に（株）アスキーにて携帯電話情報サイト『携帯24』を立ち上げ同Web編集長。コンテンツ業界を経て2004年独立。2007年、「携帯電話の遠隔医療応用に関する研究」に携わり徳島大学大学院工学研究科を修了、博士（工学）。スマートフォンの医療・ヘルスケア分野への応用をはじめ、ICTの地域社会での活用に関わる研究に従事。モバイル学会理事/副会長、ITヘルスケア学会理事。近著に『メディア技術史』（共著、北樹出版）など。1000台を超えるケータイのコレクションも保有している。

関連リンク

●MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）
●MMD研究所 プレスリリース
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