ユーザーのフィードバックを配信料に加味することでユーザーの課題解決につながる記事の支援を促進

ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）が運営する日本最大級のインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」は、従来支払ってきた配信料に加えて、ユーザーが記事の内容に対してボタンを押してフィードバックできる「記事リアクションボタン」のクリック率データを活用した媒体各社への配信料支払いを開始しました（※1）。ユーザーによる記事のフィードバックを、媒体各社に支払う配信料へ加味することで、ユーザーの課題解決につながる記事の支援を促進します。

「Yahoo!ニュース」は「課題解決と行動につながるニュースを伝える」をミッションに掲げており、1日あたり約7,000本の記事が、多様なジャンルの約650媒体（※2）から配信されています。「Yahoo!ニュース」ではサービスを開始した1996年7月当初より、記事配信元の媒体各社と契約を締結したうえで、記事が閲覧された数（以下、PV）などに基づいた金額を配信料としてお支払いしてきました。

また、「Yahoo!ニュース」は、注目を集める記事だけではなく、きちんとユーザーの理解や、社会の課題解決につながる記事への支援を進めていくことが重要であると考えています。そこで「Yahoo!ニュース」では2016年4月に、従来のPVによる配信料だけではなく、ユーザーの課題解決につながる記事を支援するために配信料を追加で支払う取り組み「課題解決バリュープログラム」を開始しました（※3）。

そしてこのたび、記事ごとの「記事リアクションボタン」のクリック率データを、「課題解決バリュープログラム」の支払い指標のひとつとして活用します。ユーザーによる記事へのフィードバックを配信料に加味することで、課題解決につながる記事の支援をさらに促進することが目的です。これにより、同プログラムの支払い対象となる媒体数が1.4倍程度増える見込みです。

「記事リアクションボタン」のクリック率データを活用した配信料支払いは、「Yahoo!ニュース」が独自に開発した仕組みであり、特許を出願中です。今後、媒体各社の意見を伺うとともに、ボタンの押下傾向やユーザーの反応などを参考にしながら、「記事リアクションボタン」や支払い指標などの改善を重ねていきます。

なお、「Yahoo!ニュース」では、配信料の支払いに加えて、媒体各社との連携企画（※4）の実施による支払いや、媒体各社によるスポンサードコンテンツ（記事広告）および有料コンテンツの提供など、媒体各社の収益確保に寄与するためにさまざまな取り組みを実施しています。

「Yahoo!ニュース」は今後も、ユーザーの課題解決と行動につながるニュースを伝えるため、媒体各社に対して適切かつ公平な対価を支払うとともに、透明化を目指して取り組んでいきます。

ヤフー株式会社 執行役員 メディア統括本部長 片岡裕によるコメント

「Yahoo!ニュース」が、ユーザーの課題解決や行動につながるサービスとなるためには、媒体各社からの良質で多様な記事が大切です。また、そうした記事に適切な対価を支払うことを目指し、以前より記事の閲覧数による支払いや媒体各社のサイトへの送客のほか、閲覧数に関わらず、ユーザーの課題解決につながる記事を支援する「課題解決バリュープログラム」によるお支払いなどを行っています。

このたび、上記に加えてユーザーのフィードバックに基づくお支払いを行うことで、閲覧数に関わらず、ユーザーにとって価値の高い記事に対してお支払いする環境を整えていきたいと考えています。

「Yahoo!ニュース」は、今後もユーザーの課題解決や行動につながる記事に対して、さまざまな方法で還元できる取り組みを強化していきます。

「記事リアクションボタン」について

2021年6月に導入した「記事リアクションボタン」は、ユーザーが記事に対して「有意義な内容である」「要点がまとまっておりわかりやすい」「新奇性や独自性がある」といったフィードバックを行える機能です。ボタンの選択肢は、SNSで一般的に使われている「いいね」などではなく、ユーザーが記事に対して具体的にリアクションしやすくすることを狙いとして、「学びがある」「わかりやすい」「新しい視点」の3種類としています。
「記事リアクションボタン」は開始以降、約110万本の記事に対して、合計約1.8億回クリックされました（※5）。

＜参考：プレスリリース＞
Yahoo!ニュース、ユーザーのフィードバックにより良質な記事を支援できる 「記事リアクションボタン」を提供開始（2021年6月17日発表）

「記事リアクションボタン」の位置

「記事リアクションボタン」のイメージ

※1：媒体各社から「Yahoo!ニュース」に配信される記事が対象です。オーサーが執筆する「Yahoo!ニュース 個人」は含まれません。
※2：2021年11月17日時点。媒体社数は約420社。
※3：下記の記事内で「課題解決バリュープログラム」開始について言及。（2016年2月23日公開）
https://news.yahoo.co.jp/newshack/info/partners_conference_2016.html
※4：共同・連携企画　特設ページ
※5：2021年10月末時点

関連リンク

●ヤフー株式会社
●Yahoo!ニュース、媒体各社への配信料支払いに 「記事リアクションボタン」のクリック率データを活用開始