位置情報データ活用プラットフォーム「Location AI Platform™」日本初の新サービス提供開始 位置情報の解析結果を元に、効果的なオフラインDM(ダイレクトメール)の配達が可能に

〜先行事例で効果５倍！オフライン・オンラインを連携しマーケティング成果の最大化、実店舗の売上増に貢献〜

位置情報データ活用クラウド型プラットフォーム「 Location AI Platform™️ (ロケーションエーアイプラットフォーム、以下「LAP」) 」を開発・提供するクロスロケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小尾一介、以下クロスロケーションズ）は、2019年 12月 6日より、LAPで提供するロケーションデータの解析情報に基づき効果的なDM（ダイレクトメール）配信を実施できる新サービス（以下「オフラインDM」）の提供を開始します。

Location AI Platformでの分析とオフラインDM(宛名のないDM-ヤマトダイアログ＆メディアが提供するダイレクトメールサービス)の配達

背景と概要

クロスロケーションズは、AIが位置情報ビッグデータから消費者行動の分析・視覚化を行った上でエリアマーケティングの実施と効果測定が行える「Location AI Platform™️」を提供し、企業などのマーケティング支援を行なっています。LAPでは追加・蓄積した1,000億の位置情報データの解析を行うことで、店舗周りの実勢商圏や特に来店可能性の高いエリアを分析・抽出することができます。

昨今、日本の広告業全体における2019年9月分の売上高は前年同月比でプラス1.9％と増加傾向※にあり、広告を活用したマーケティング施策への期待の高さが見て取れます。

一方で、クロスロケーションズがマーケティング支援を行う中では「主力メディアであるスマートフォンでのバナー広告やホームページで伝えられる情報量に限界がありうまくコミュニケーションできなかった」といったオンライン広告に関する課題のほか、折り込みチラシやポスティングなどを行うエリア集客・販促においても「チラシ広告を見直したいがその代替策が見つからない」「自社店舗の顧客に販促施策が効果的に届いているか分からない」「そもそも顧客がどこから来ているか明確でない」など、有効な施策の検討やターゲット選定が難しいといった声も多数ありました。

そこで、クロスロケーションズではそうした課題解決のため、これまで提供してきたスマートフォンへのオンライン広告配信サービスに加え、自社店舗の実勢商圏に滞在する消費者にリーチする手段として、LAPで提供するロケーションデータの解析情報に基づいて効果的なDM（ダイレクトメール）を行う新サービス「オフラインDM」を提供開始します。

本サービスでは、これまで国勢調査など過去の情報などの統計データに基づいて設計していたオフラインダイレクトメールなどの施策に、リアルタイム性の高い位置情報ビッグデータのAI解析に基づく配達設計ロジックを加味、ハイブリッドな配達設計が可能になります。また、配達の効果測定として、クーポンの回収などの情報とあわせ、クロスロケーションズが保有する独自技術 「Visit Analysis（ビジット アナリシス）」を活用し、自社店舗など指定した場所への来訪有無や通行量の計測が行えます。

本サービスにより、利用企業はオンライン広告でしか構築できなかった客観的なデータに基づくPDCAサイクルを、オフライン広告でも構築することができるようになります。また、オフラインDMの配達エリアにオンライン広告でもアプローチし、ダイレクトメールのリマインドをうながして相乗効果をねらうなど、オフラインDMの情報量とオンライン広告の即時性やリーチ力を生かして連携をさせる新しい販売促進施策も実現可能となります。

なお、実際のオフラインDMの制作と配達については、ダイレクトマーケティングの手法を用い、新規顧客の獲得や顧客育成といった、企業様のマーケティング課題を克服するためのソリューションを提供しているクロネコヤマトのグループ会社であるのヤマトダイアログ&メディア株式会社と連携してサービスを提供します。

配達実施と効果測定（Visit Analysis）のイメージ図(PDCAイメージ)

現在、本サービスは既に横浜家系ラーメン町田商店を運営する株式会社ギフトに先行導入されており、新たな商圏の発見・開拓ができ、配達したクーポン付きオフラインDMの回収・使用率アップにつながっています。
今後もクロスロケーションズは、「 Location AI Platform™️ 」の提供およびさらなる機能開発を通じて、導入企業の店舗施策の改善やマーケティング支援に取り組んでまいります。

※経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html

＜株式会社ギフト 直営店事業部　営業業務本部 販促企画課長 大槻 高継氏からのコメント＞
今回「オフラインDM」サービスを活用することで、従来のポスティングや折り込みチラシではできない、来店可能性の高いエリアにアプローチすることができ、結果として従来と比べ５倍以上の回収率となり今回の取り組みの効果を実感しました。加えて、広告の無駄うちに削減にも繋がると感じています。
あらかじめ効果が高く出ると見込まれる場所にのみ販促活動を行えるため、まだ実施経験の少ないオンライン広告への取り組みも前向きに検討でき、集客の最適化に繋がるのではないかと考えています。
最適かつ効果的な集客活動を行い、多くの方に「町田商店」をはじめ、家系の味をお楽しみいただけることを期待しております。

＜株式会社ギフト 導入事例概要＞

・導入前の課題：
株式会社ギフトは、2008年より横浜家系ラーメン「町田商店」を開始、現在直営 約90店舗の運営とFC約370店舗のプロデュースを行っています。
既存店活性化のために、従来から取り組んでいた折り込みチラシや自社アプリを駆使していましたが、来店数が伸びない店舗があり、改善のための打ち手が見つからず店舗の集客支援に悩みを抱えていました。

・施策内容：
ラーメン屋が林立する激戦区で営業中の店舗にて実施し、LAPの解析を行ってラーメン好き(競合店も含め)の居住エリアを抽出しました。さらにラーメン屋のカテゴリー(中華そば・細麺など)ごとに比較し、エリア毎に顧客の味の好みの違いがあることを把握しました。
この結果を受け、「オフラインDM」によって同じ訴求内容のクーポン付きチラシを全てのエリアに配達することで、エリアごとの結果を分析できるように仕組みを作りました。

・導入後の成果：
今回のオフラインDMによるクーポン回収・使用率は、本サービス使用以前に比べ、5倍以上の成果を出し集客効果を実感、加えてエリア毎(顧客の味の好みの違い毎)に大きく異なる結果となりました。
この気づきから、クーポン使用率の低かったエリアに対し、訴求内容を変えて再度オフラインDMを実施するなど、最初に行ったオフラインDMの効果測定結果は次の販促戦略立案に活用されています。

関連リンク

●クロスロケーションズ株式会社
●位置情報の解析結果を元に、効果的なオフラインDM(ダイレクトメール)の配達が可能に