株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）と株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤 憲司　以下、Kaizen Platform）は、本人確認業務において業務提携することに合意し、Kaizen Platformが開発・展開する、クラウドプラットフォームサービス「Kaizen Platform」において、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を導入実施を完了したことをご報告します。

Kaizen Platformは、TRUSTDOCKが提供するe-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」により、「Kaizen Platform」を利用する個人、及び法人のAMLチェックや反社チェックをスムーズに行なうことが可能となり、より安全・安心な取引プラットフォームとして、様々な企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。

API「TRUSTDOCK」を導入図

「Kaizen Platform」とは

「Kaizen Platform」はデジタルを活用し、企業の事業に合わせて最適なデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するためのクラウドプラットフォームサービスです。企業のサービスを利用するユーザーの行動データを活用したパーソナライズ機能開発やUI/UXの継続的な改善を通じて、顧客体験の向上を実現します。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。

また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCを提供するRegTech/SupTechサービスとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

関連リンク

●株式会社TRUSTDOCK
●株式会社Kaizen Platform
●e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
●TRUSTDOCK – eKYC身分証カメラ（iPhone版）
●Kaizen Platform
●マーケティングクラウド「Kaizen Platform」に、e-KYC本人確認API「TRUSTDOCK」を導入実施