Speee、エリアデータマートの実証実験を開始。マーケティング領域での利活用を目指し、ONE COMPATHと業務提携
2019.04.24
2019.04.24
データインテグレート手法と予測分析技術を活用した、「PAAM(Predictive AnalyticsAnd Marketing、パーム)」を提供する株式会社Speee(本社:東京都港区、代表取締役:大塚英樹、以下Speee)は、株式会社ONE COMPATH(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:早川 礼、以下ONE COMPATH社)と「エリアデータマート TORIMAKU」の利活用に関する業務提携を行い、Speeeの提供する事業における実証実験を開始しました。
業務提携の目的・背景
Speeeは、マーケティング活動の意思決定を支援するサービス「PAAM(Predictive AnalyticsAnd Marketing、パーム)」において、データを収集・成形・解釈を行い、ユーザーの反応や行動を予測する環境を構築する必要があります。
地図検索サービス「Mapion(マピオン)」などを運営するONE COMPATH社は、全国の気象情報や国勢調査、推計消費支出情報などの情報を保有する「エリアデータマート TORIMAKU」を提供しています。
今回、エリアデータマート「TORIMAKU」の実証実験を行い、位置情報から顧客クラスタを推測。最適なクリエイティブを適用させる、オンライン広告コミュニケーションの最適化を行ってまいります。
Speeeでは、今後もさまざまな企業とのパートナー契約や、システム連携を通じ、PAAMでの付加価値向上を目指すとともに、マーケター支援を行ってまいります。
実証実験の概要
特定のサイトに訪れるユーザーが広告へ反応した行動履歴情報に、「TORIMAKU」が持つ地域ごとの年齢層、世帯収入、特定のテーマへの推定消費支出といったエリア特性を紐づけ、顧客を複数のクラスタ(集団)に分類することで以下を実施します。
・見込み顧客数の推移および広告予算に対する弾力性(変化の度合い)を推定
・クラスタに応じたクリエイティブの最適表示
これによって、広告効果の向上やオンライン上にあらわれていない層も含めた見込み顧客の推定を検証します。
【期間】2019年4月より
「エリアデータマート TORIMAKU」について
「エリアデータマート」は、気象や交通状況といったエリアごとに常に変化する情報や、人口統計をはじめとするジオグラフィックデータなどの各種地域環境データを同社が集約したサービス。各企業やDMP事業者、広告事業者に向けて最適なフォーマットとして提供する。これによって企業は、地域環境変化に応じた広告配信や、プライベートDMPと連携した地域環境ごとのユーザーの行動把握などが可能になります。
関連リンク
●株式会社Speee
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