～移動データに連動した広告によるサービスステーションやコンビニエンスストアなどへの集客効果を検証～

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング （本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役社⾧:⾧谷川剛、以下「ロイヤリティ マーケティング」）とモビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:北川烈、以下「スマートドライブ」）は、2020年5月から実施してきたポイントサービスとユーザーの移動データを活用した実証実験を、次の段階・フェーズ2に進めることをお知らせします。

背景と概要

2021年2月より、東京・埼玉でサービスステーション・レンタカー・中古車販売・ディーラー・整備工場など幅広いカーライフ事業を展開し、コンビニ運営なども手掛けるヤマヒロ株式会社（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：山口 寛士、以下「ヤマヒロ 」）のサービスステーションやコンビニにおいて、移動データを活用した広告による集客効果などを検証する実証実験を行います。

5名のPonta会員からスタートしたフェーズ1の実証実験では、「一人の消費者を深く知る」をテーマに、ご協力いただいたモニターの移動データ取得やインタビューを行ってきました。そこで一定程度、消費行動における背景や移動の特性を捉えられたことから、今回の実証実験であるフェーズ2をスタートいたします。（フェーズ1については、こちらhttps://www.loyalty.co.jp/news/2020042701をご参照ください。）

今回の実証実験は、ヤマヒロが東京・埼玉で展開する30を超えるシェルのサービスステーションや、コンビニにて行います。Ponta会員のうち、実証実験でのデータ利活用について同意いただいた方200名を参加対象モニターとし、スマートドライブの提供する専用デバイスとアプリを配布します。自動車に設置されたデバイスを通じて収集した移動データをもとにクーポン・広告をスマートフォンに配信し、店頭への集客効果や行動変容をスマートドライブの「Mobility Data Platform」などで分析します。今後、データの利活用を通じて、約9,900万人のPonta会員の興味や関心に寄り添うサービス開発など、新たな事業・サービスの創出を目指します。

ヤマヒロ、ロイヤリティ マーケティング、スマートドライブの3社は、移動データなどの利活用を通じ、様々な業種・業態のビジネス領域に対してそれぞれの特徴を活かしたサービスを積極的に提供してまいります。

ヤマヒロ株式会社

東京・埼玉エリアにおいて、30を超えるサービスステーションを軸にカーライフを支援しています。業界全体として大きな変革が起ころうとしているなか、ガソリン収益に頼らず、トータル・カーライフ・サポートを念頭に、過去5年で5つの新規事業を開始するなど事業の拡大を行っています。

株式会社ロイヤリティ マーケティング

ロイヤリティ マーケティングは、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営しています。「Ponta」は、2010年3月にサービスを開始し、約9,900万人の会員数を有する共通ポイントサービスです。「便利・おトク・楽しい」をコンセプトに、日常消費から生活インフラ、ネットサービスを含め、全国の約24万店舗でご利用いただいています。

株式会社スマートドライブ

2013 年の創業以来「移動の進化を後押しする」をビジョンとして、移動にまつわる様々なモビリティサービスを提供しています。法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」や、走行データと他データをかけあわせ、分析・可視化をする「Mobility Data Analytics」は、幅広い業種業態の企業様にご利用いただき、新しいサービスの創出に向けた協業を行っています。

※「SmartDrive Fleet」、「SmartDrive Cars」、「SmartDrive Families」、「Mobility Data Platform」は、株式会社スマートドライブの商標または登録商標です。

関連リンク

●株式会社スマートドライブ
●株式会社ロイヤリティマーケティング
●ヤマヒロ株式会社
●Ponta Mobility、フェーズ2 へ　移動データを活用した広告配信の集客効果を実店舗で実証開始