– 商品の購買層の特性を把握し、広告の配信先やクリエイティブの改善につなげることが可能に –

楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、オフラインでの購買データに基づくIDマーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」において、オンライン広告の効果を実店舗購買に基づいて計測できる新メニュー「Instore Tracking」の提供を本日開始しました。(URL: https://adsales.rakuten.co.jp/products/rmp_omni_commerce/ )

提供の背景と概要

本メニューでは、企業が出稿するディスプレイ広告や動画広告などオンライン広告の効果を、実店舗での購買実績に基づいて測定することができます。企業は、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」に加盟している実店舗（注1）などの消費行動分析データ、またはレシート画像を送付すると「楽天ポイント」を獲得できるサービス「Rakuten Pasha」を通じてユーザーが送付したレシートデータのうちどちらかを選択し、データを分析に活用することができます（注2）。「楽天ポイントカード」加盟店の消費行動分析データを活用する場合は、商品の購買層の特性を把握し、広告の配信先やクリエイティブの改善につなげることが可能です。それに加えて、レシートデータを活用する場合は、スーパー、コンビニエンスストアなど実店舗の販売チャネルを問わず自社商品の購買動向を把握することができるため、オンライン広告と連動した実店舗の販売チャネルごとの販促キャンペーンの設計や、商品の配荷戦略の立案などに生かすことができます（注3）。

2019年4月から提供を開始した「RMP – Omni Commerce」は、オフライン購買データを起点に宣伝・販促・顧客育成を図るソリューションで、各企業が実店舗領域におけるプロモーションを実施できる様々なメニューを提供しています。また、アプリやサイトなどでポイントを貯めて活用する節約術は昨今、「ポイ活」と呼ばれ注目されており、「Rakuten Pasha」を通じて送付されるレシートの枚数は、月間800万枚以上（注4）となっています。それらのレシートデータなどを活用する本メニューを通じて、楽天は、企業のユーザー理解促進や販促効果の最大化を支援します。また、企業が提供する最適なキャンペーンなどを通じて、ユーザーがオンラインにおいても実店舗においても関心の高い商品に出会いやすくすることで、より快適な消費体験の実現を目指します。

楽天は今後も、「RMP – Omni Commerce」において様々なメニューを提供することで、新たなマーケティング手法を開拓してまいります。

（注1）マーケティング施策におけるデータ利用に同意している店舗のみが対象となります。
（注2）各企業には、個人が特定できない状態に加工した分析結果を開示します。
（注3）「Rakuten Pasha」の「きょうのレシートキャンペーン」( https://pasha.rakuten.co.jp/receipt/campaign )を通じて送付されたデータが対象になります。
（注4）2021年3月時点

「Instore Tracking」について

概要： 企業が出稿するディスプレイ広告や動画広告などオンライン広告の効果を、実店舗での購買実績に基づいて測定することができる新メニュー
URL： https://adsales.rakuten.co.jp/products/rmp_omni_commerce/
対象企業： オンライン広告をより効果的に活用したいメーカー企業など
特長：

-実店舗での購買実績に基づき、オンライン広告の効果を測定したり、商品の購買層の特性を把握し広告の配信先やクリエイティブの改善につなげたりすることが可能

-レシートデータを活用する場合、実店舗の販売チャネルを問わず、自社商品の購買動向を把握することができるため、オンライン広告と連動した実店舗の販売チャネルごとの販促キャンペーンの設計や、商品の配荷戦略の立案などに生かすことが可能

関連リンク

●楽天グループ株式会社
●楽天、マーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」において、オンライン広告の効果を実店舗購買に基づいて計測できる新メニュー「Instore Tracking」を提供開始