大手商社、百貨店など4社からプロジェクトを受注し、事業をスタート

ビジネスウェアのカスタムオーダーサービスを運営する株式会社FABRIC TOKYO（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：森 雄一郎）は、大手小売・メーカー企業を中心に、D2Cブランドの新規立ち上げや売り場の新たな体験価値創出、工場のスマートファクトリー化など、デジタル化の支援を行うパートナー型コンサルティングサービス「RETAIL X」の提供を開始いたしました。

DX支援コンサルティングサービス「RETAIL X」を始動いたします。

パートナー型コンサルティングサービス「RETAIL X」とは？

D2Cブランドの新たな立ち上げや、リアル店舗とECの垣根をなくすOMO（Online Merges Offline）の構築など、企業の経営課題であるDXへの対応を支援するコンサルティングサービスです。

上流のブランド・戦略構想から実行プランの策定に止まらず、実行フェーズにおいても現場で共にプランの着実な実行、課題解決、改善の支援を行う伴走型のサービスをご提供いたします。

「RETAIL X」の取り組み背景

■グローバルで加速するDXの波に取り残される日本

日本でDXという言葉が流行し、一般的になってきましたが、依然としてグローバルで比較した際に、取り組みには大きな差があります。スイスのビジネススクールであるIMDが発表した「デジタル競争ランキング」によれば、2019年に日本は23位と前年から順位を落とし、アジアで見ても韓国、台湾、中国の後塵を拝している状況です。

また、アメリカや中国では小売、流通業界において、Amazonやアリババなど新興のテクノロジー企業が伝統的なビジネスモデルや商習慣のDXを推進している実態があります。

＜参考＞
IMD business school for management and leadership courses

https://www.imd.org/news/updates/imd-world-digital-competitiveness-ranking-2019/

■DXが急務である小売、メーカー企業

リアル店舗への客足が落ち、インバウンドも壊滅的な状況で、ECは伸びつつありますが、DXを推進することで、組織風土の変革による競争力の獲得が必要です。

企業の内部では、データが店舗とECで分断されている、DX人材が不在、企画はしたが実行に移せないなどの課題が山積する中で、構想から実行までDXを伴走する存在が求められています。

■FABRIC TOKYOとの共創型DX

FABRIC TOKYOはデジタルドリブンでのサプライチェーンづくりを自ら行い、オムニチャネル化やリアル店舗を活用したOMO型ビジネスモデルの構築に取り組んできました。

わたしたちが事業を運営する中で、小売、メーカー企業ともDXに関する課題を共有することも多く、伝統的な企業が自社のリソース（人、モノ、カネ、情報）だけで変革を起こすことは難しいと感じることが多くあります。

このような環境の中で、小売、メーカー企業と共創型のDXプロジェクトに取り組むことで、エンドユーザーが共感し、コアファンにつながるような世界観、製品、ビジネスモデルが構築できるように支援いたします。

さらに、RETAIL X事業を通じて、共にモノづくりや販売のDXに取り組み、世の中に新しい価値を生み出すエコシステムを構築します。

「RETAIL X」で提供する内容（一例）

【1】D2Cブランドの新規立ち上げ

上流のブランド、マーケティング戦略から、オムニチャネル化したオペレーション構築、リアル店舗とオンラインをシームレスにつなぐOMOの実現を伴走型で支援

【2】リアル店舗とECの体験設計（UX）

統一されたブランド体験をオンライン、オフライン問わず設計、チャネルごとに最適化されたコミュニケーション作り、店頭での販売に止まらない人材活用、販売戦略全般の策定などを支援

【3】サプライチェーンのデジタル化

複雑でアナログなサプライチェーンのデジタル化を支援し、工場とをつなぐシステムの提供やECから収集されたデータの分析にもとづくマーケティングの意思決定などを支援

RETAIL Xにご興味のある企業様へ

以下の専用フォームより、お問い合わせをお願いいたします。内容の確認後、担当より随時ご案内を差し上げます。

＜お問い合わせフォームはこちら＞
https://forms.gle/pA657uiUySLqSpkm9

関連リンク

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