デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：島田雅也、以下 DAC）は、自社で開発・提供するDMP「AudienceOne®」(※1)において、来るポストCookie時代に対応し、オーディエンスデータのセグメンテーション機能とターゲティング機能を強化しました。
同時に、DACとDAC子会社である株式会社プラットフォーム・ワンが提供するDSP「MarketOne®」(※2)においてもターゲティング機能を強化し、DACは、3rdパーティCookieに依存しないデータ活用による効果的な広告配信の実現を目指します。

データ活用機能強化の背景

昨今、生活者へのプライバシー保護に対する配慮が企業の重要課題となっています。欧州における一般データ保護規則（GDPR）や米国カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）に続き、日本においても2020年6月5日に改正個人情報保護法が成立し、個人情報やCookieを扱う際の倫理性や適切性が強く求められています。既に、複数のWebブラウザにおいては、3rdパーティCookieと呼ばれるインターネットのターゲティング広告に使われてきた技術を制限する動きが進んでおり、今後のデジタルマーケティングにおける、広告効果の向上とユーザーへのプライバシー配慮の両立が課題となっています。
これまでもDACでは生活者のプライバシー保護に関し、SourcePoint社との提携によって、企業と生活者の間でのデータ活用に関する同意取得を支援するConsent Management Platform（CMP）の提供（※3）や「AudienceOne®」の生活者向け機能を拡充する（※4）等のソリューション提供を通じ、対応に努めてまいりました。
そしてこの度、これらの取り組みに加え、生活者のプライバシーへ配慮しつつ、ポストCookie時代においても従来のようなユーザーの属性や興味関心等に合わせた広告配信を可能とするために、生活者のデータを収集・活用するDMP「AudienceOne®」とDSP「MarketOne®」においてセグメンテーション機能・ターゲティング機能を強化するに至りました。
DMP「AudienceOne®」においては、ポストCookie対応の第一弾として、ユーザーのインターネットアクセス情報を独自に分析したセグメントを充実させ、ターゲティングの精度向上を図ります。例えば、新型コロナウイルス感染症対策のために拡がりをみせている在宅勤務ユーザーを推定する「リモートワーカーセグメント」や、在宅の時間帯傾向によるセグメント、単身世帯や子供がいない夫婦、またファミリー世帯などを推定する「世帯属性セグメント」などが可能です。また、株式会社ランドスケイプとの提携（※5）により得られた企業属性データを活用した新しいセグメントの拡充も行います。例えば求人広告を掲載している企業、各種クラウドツールを導入している企業などのセグメントです。
また、DSP「MarketOne®」においては、「AudienceOne®」や、広告主・広告会社によって指定される条件の広告枠にのみ、広告の入札や掲載を可能とするターゲティング機能を実装します。これにより、3rdパーティCookieやデバイスIDを中心としたセグメントによる従来のターゲティング配信に加え、インターネットアクセス情報に基づいたリアルタイムに近いターゲティング配信が可能になります。例えば、企業属性データの「オフィスターゲティング」や、テレビ視聴データを活用した番組放送直後の「視聴世帯ターゲティング」などが可能になります。
DACは今後も、生活者へのプライバシー保護に対する配慮を念頭に置きつつ、企業のマーケティング活動とデータ活用を支援するソリューションの開発や機能強化に、積極的に取り組んでまいります。

関連リンク

●デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
●DSP「MarketOne®」、ポスト Cookie 時代に対応したターゲティング機能を実装