～メーカーのブランディングから来店・購買まで販促支援する、業界最大の販促プラットフォームへ～

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751 ）と株式会社ヤマダデンキ（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：小林辰夫）は、消費者の購買体験の向上を目的に、ヤマダデンキの販促DXにおいて業務提携を締結いたしました。ヤマダデンキが保有するデータを統合した販促データ基盤を共同開発し、独自の購買データを活用した公式広告メニュー「ヤマダデジタルAds（ヤマダデジタルアズ）」の提供を、2021年4月より開始いたします。オンライン広告から店舗の棚前サイネージ、公式アプリ通知などを活用し、メーカーのブランディングから来店・購買までを販促支援する、家電量販店業界最大の販促プラットフォームです。

背景

新型コロナ感染拡大の影響で人々の日常行動は大きく変わり、外出抑制によってデジタルデバイスとの接触時間が増えました。多くの企業では、顧客の消費行動の変化に対応する、販促DXの推進が急務とされています。
また、家電量販店業界では、コロナ禍で家で過ごす時間が増えた人々の「巣ごもり消費」が加速し、製品購入の際はECサイトや自宅から身近な店舗で買い物する傾向が定着しています。

このような背景のもとヤマダデンキとサイバーエージェントは、消費者の購買体験の向上を目的に、販促DXにおいて戦略的提携を締結いたしました。ヤマダデンキが保有するデータを統合した販促データ基盤を共同開発し、独自の購買データを活用した公式広告メニュー「ヤマダデジタルAds」の提供を開始いたします。オンライン広告から店舗の棚前サイネージ、公式アプリ通知などを活用し、メーカーのブランディングから来店・購買までを販促支援する、家電量販店業界で最大の販促プラットフォームです。

「ヤマダデジタルAds」について

このたび提供を開始する「ヤマダデジタルAds」では、家電量販業界で売上ナンバーワンを誇るヤマダデンキが保有する全国約700店の実店舗およびECサイトの購買データや、ヤマダ会員データなどを統合し、顧客IDと購買データを紐づけたオン・オフライン共通のデータ基盤を構築。会員顧客の属性・興味関心と購買傾向などを紐づけた独自データ基盤をもとにした広告提供をいたします。

業界最大の販促プラットフォームとなる「ヤマダデジタルAds」は、サイバーエージェントが販促DX戦略パートナーとして共同開発いたします。これにより、メーカーのブランディングを考慮した広告クリエイティブ制作から広告配信、実店舗への来店促進、ヤマダデンキ店舗内に設置する7,000面の棚前サイネージを活用したデジタルPOPの運用、購買データの分析や、ヤマダデンキ公式アプリやSNSによるプッシュ通知の運用・効果検証まで、一気通貫となる販促マーケティングの提供が可能です。メーカーにおいては、新しい生活様式への変化にともなう顧客の消費行動の変化を考慮しながらマーケティング活動ができる販促プラットフォームであり、消費者ニーズを捉えた、価値ある購買体験の提供を実現してまいります。

顧客には、実際に購入した商品の傾向などを元に、メーカーの新製品情報など、興味関心に沿った情報を提供いたします。来店時には、限定クーポンや棚前サイネージでお知らせしている店舗内のお買い得商品情報、デジタルPOPと連動したキャンペーン情報や、商品買い合わせの提案などを公式アプリ通知にて配信し、顧客にとって「便利で楽しく価値ある購買体験の提供」を目指してまいります。

ヤマダデンキとサイバーエージェントは今後、ヤマダHDが掲げる「暮らしまるごと」のコンセプトに基づき、住宅や家具、金融・不動産サービスなどのグループ会社における販促DXにも積極的に取組んでまいります。

そして、サイバーエージェントが持つインターネット広告業界トップクラスの運用力と、データ基盤・AI技術の研究開発力を掛け合わせることで広告主企業の販促マーケティングの効果最大化を実現するとともに、顧客への価値提供を中心に据えた「新しい購買体験の創出」を目指してまいります。

関連リンク

●株式会社サイバーエージェント
●ヤマダデンキとサイバーエージェント、販促DXにおいて業務提携を締結し広告事業参入へ　オンライン広告から棚前サイネージ、アプリ連携と購買データまで一貫した販促データ基盤を共同開発、公式広告メニュー「ヤマダデジタルAds」をリリース