～商品に関するファンの投稿を通じた販売貢献分析を可能にし、大手から小規模事業者のEC支援サービスを共同で開発・提供～

『世界中の“好き”を加速する』をビジョンに掲げ、ブランドのファン育成・活性化を手がけるアジャイルメディア・ネットワーク株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：上田 怜史、東証マザーズ上場：証券コード6573、以下AMN)は、EC事業者向けのインスタグラムマーケティング支援ツール「imstream（インストリーム）」を提供する株式会社トゥーワンラボ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役 小林 淳、 以下to 1 LABO社）と、EC領域における販売促進支援事業に関して資本業務提携（以下 本提携）を締結いたしました。また、当社を割当予定先とする第三者割当増資の実施を本日開催の取締役会で決議いたしました。

■背景

コロナ禍の影響で、企業のマーケティング投資はリアル分野からデジタル分野へシフトする傾向にあり、特にSNSを活用したマーケティングは多くの企業が積極的に取り組み始めています。※１
なかでもインスタグラムは「今後もっと注力したいSNS」として第一位に挙げられており、国内月間アクティブユーザー数は昨年3,300万人を超え、現在も更に拡大を続けています。※２
また、日本はインスタグラムのショッピング機能（投稿から商品詳細ページに飛ぶことが出来る機能）が使われる割合が非常に高く、UGC（User Generated Contents: 一般ユーザーによって作られたコンテンツ）が消費者の購買決定に及ぼす影響力が増していることから、今後インスタグラムはSNSマーケティングの中でも、より重要なものとなっていくことが推測されます。

このような背景から、インスタグラムを有効に活用し、クライアントのECにおける売上貢献支援を行うべく、このたび両社で新しい取り組みをすることとなりました。

※１　アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(2020)「[AMN調査リリース]　コロナ禍で注力するマーケティング活動は「SNS活用/SNS広告」が6割に迫り、ファンや既存顧客に向けたデジタルへの投資が顕著に」
https://agilemedia.jp/pr/release200602.html
※２　株式会社ガイアックス（2020）「SNSマーケティング最新レポート企業のSNS担当者150名への独自調査」
https://gaiax-socialmedialab.jp/post-81441/

■EC事業者向けインスタグラムマーケティング支援ツール「imstream（インストリーム）」をつかった購買体験の流れ

インスタグラムに独自のハッシュタグを付けて投稿することで、投稿画像を抽出しECサイトに商品を紐付けて掲載することが可能です。掲載した投稿画像ごとの露出数、画像クリック、商品リンク遷移、カート、CV（コンバージョン）数/率、売上金額を管理画面で確認することができるため、画像ごとの販売貢献価値を可視化することが出来ます。
imstreamサイト：https://imstream.jp/

※imstream導入例：株式会社CODE SHARE様 ファッション通販『fifth（フィフス）』

fifth「FIND YOUR STYLE」サイト：https://5-fifth.com/special/instagram

■事業提携の概要

AMNグループが保有するUGC収集・分析ノウハウや特許テクノロジーを活用し、共同でソリューション開発をすることで、様々な業界でECの販促支援を推進してまいります。

[取り組み内容]
①AMN「アンバサダープログラム®」UGC活用による販売促進連携
インスタグラマーに加え、当社がアンバサダー（≒熱心なファン）と定義する「ブランドのファン」や「ショップスタッフ」が投稿した画像を資産として活用することで、ファンによる体験情報の拡散からECにおける販売促進までワンストップで可能なパッケージを開発・提供します。

②動画特許テクノロジーを活用した来訪促進・情報共有ソリューション開発
当社グループが保有するパーソナライズド動画生成の特許技術「PRISM（プリズム）」を活用することで、EC及びimstreamの売上情報を元に
・自動で反応の高い写真を動画化することで、登録会員やSNSのフォロワーのサイト来訪を促進
・店頭スタッフに対して売れ筋商品の情報を共有、店頭サイネージを通じて来店客に商品コーディネートや利用シーンを提案することにより単価アップ
を行うことが可能になります。

③D2C及び中小企業向けインスタグラム活用販促パッケージ開発
インスタグラムのアカウント運営支援ツール「DIGITAL PANDA（デジタルパンダ）」と組み合わせることで、D2Cや中小企業向けに活用しやすく販売促進が可能なパッケージ開発を行います。

●imstreamと連携したUGC活用と情報流通のイメージ

■各代表者コメント

●トゥーワンラボ　代表取締役社長　小林 淳よりコメント

熱心なファン（アンバサダー）の声をマーケティグに活かすプロジェクトに長年取り組んでこられたアジャイルメディア・ネットワーク様と、新しい共同サービスの開発・提供ができることを、とても光栄に思います。
当社のサービスであるimstreamは、インスタグラム投稿を収集し、投稿者の許可を得た上で有効に活用していくことで、クライアントサイトでの販売に繋げるサービスです。
新しい生活様式が浸透する今、消費者の購買行動も大きな変革期を迎えております。店舗での実体験や情報収集が難しく、事業主→消費者のコミュニケーションが不充分な一方で、SNSの消費時間は著しく増加し、第三者による商品紹介がより大きな役割を担っています。
「第三者の声」のパワーに注目しマーケティング活動に昇華するノウハウを多く持つアジャイルメディア・ネットワーク様との間に生まれるシナジーが、この変革期に適応するためのソリューションとして多くのお客様にお役立て頂けると確信しております。

●アジャイルメディア・ネットワーク　代表取締役社長 上田怜史よりコメント

当社はファンがSNSに投稿したクチコミを活用する取り組みを通じて、第三者の意見が購買や選択に有効に作用することを実証しております。
ECにおけるUGCを活用した販売促進を行う重要な取り組みにおいて、「imstream」を提供するトゥーワンラボ様とのパートナーシップ締結を嬉しく思います。
企業規模も大手から中小企業まで、対象となる業界も幅広く貢献できる取り組みを展開してまいりますので、是非ご期待ください。

■株式会社トゥーワンラボについて

to 1 LABOは、SNSアカウントのコンサルやSNSマーケティング設計、インフルエンサーキャスティング、解析だけにとどまらず、それらを有効活用しマーケティング活動を効率化するための自社プロダクトを開発し、提供する会社です。
クライアント様がSNSマーケティングを実施する際に、仮設から検証までのPDCAが回せる仕組みを網羅したパッケージをご提案しています。
URL：http://to1-labo.com/

■「アンバサダープラットフォーム®」について

AMNでは積極的にブランドと関わり自発的にクチコミ・推奨をするファンを「アンバサダー®」　と定義し、AMNが保有するテクノロジーもとにアンバサダーの発見・活性化・効果測定をワンストップで実現する唯一のツールが「アンバサダープラットフォーム®」です。
URL：https://agilemedia.jp/ambassador

■パーソナライズド動画生成ソリューション「PRISM（プリズム）」について

「PRISM」※は、ユーザー情報をもとにサーバ上で自由に動画を組み合わせ合成することで、ユーザーの特性に最適化した動画を大量かつリアルタイムに生成し提供することが可能な動画ソリューションです。
この技術により、利用者のニーズに沿った動画を活用して行うことが可能になり、購買促進や、解約率の低下といった課題を解決します。
※特許取得済 特許第6147776号、国際特許出願中
URL：https://www.pr-ism.jp/

■SNSマーケティングオートメーションサービス「DIGITAL PANDA」について

「DIGITAL PANDA（デジタルパンダ）」はSNSを活用したマーケティング活動を自動化することで、SNSアカウント運営業務を削減するとともに、良質なSNSユーザーを集客することが可能になる、SNSマーケティングオートメーションサービスです。
中小企業から小規模事業者、インフルエンサーなどの個人まで幅広く活用されており、累計で500社を超える企業に導入されております。
URL：https://digi-panda.com/

■アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（AMN）について

AMNは『世界中の“好き”を加速する』をビジョンに、ファンと企業/ブランドの会話やコミュニケーションを支援する事業を展開しています。製品/サービスのマーケティング活動をファンと共に推進する「アンバサダープログラム®」や、リテールマーケティング基盤「CATAPULT（カタパルト）」、パーソナライズド動画生成の特許テクノロジー「PRISM」、D2C/SMBサクセスを支援する「DIGITAL PANDA」事業を日本及び海外で展開しています。
URL：https://agilemedia.jp/

■関連リンク

●アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
●EC事業者向けインスタグラム マーケティング支援ツール「imstream（インストリーム）」を提供するトゥーワンラボ社と資本業務提携