日本におけるショッピングアプリのインストール単価（CPI）は昨対比で約2倍の5.69ドルに増加した一方、登録・購入へのコンバージョン率は高水準をキープ

グローバルに展開するB2B　SaaS企業であるadjust（アジャスト）株式会社（本社：独・ベルリン、代表取締役社長 兼 共同創業者：クリスチャン・ヘンシェル、日本ゼネラルマネージャー：佐々直紀、https://www.adjust.com/ja/）は、モバイルアプリマーケティングとリターゲティングの業界リーダーであるLiftoff（http://liftoff.io/ja）との共同調査による、モバイルアプリコマース市場に関する最新レポート「2020年モバイルショッピングアプリレポート」（https://www.adjust.com/ja/resources/ebooks/shopping-app-report-2020）を発表しました。これまでで最も広範に及ぶデータを分析した本レポートは、ユーザーの購買体験をサポートするモバイルショッピングアプリが、引き続き大幅な成長を見せていることを示しています。
本レポートでは、ショッピングアプリをプラットフォーム別、地域（北米、南米、EMEA、APAC）間、季節別、また3ヶ国（日本、米国およびブラジル）におけるユーザー獲得傾向をコストやコンバージョン率、継続率等の観点から分析しています。また、ブランドコマース、マーケットプレイス、クーポン＆リワードアプリといったジャンル別のユーザー獲得傾向についても解説しています。調査は2019年4月から2020年4月の間に計測されたAdjustとLiftoffのデータを基にしており、1,000万回のインストールと200万回の初回イベントに紐づく530億回以上の広告インプレッションを分析しました。
主な調査結果 ：

● ショッピングアプリの購入率はグローバルで増加傾向が顕著に

○ 初回購入に至るユーザー獲得コストは19.47ドルと、昨年と比べて半減。一方、インストール後の購入率は14.7%と昨年の10.5%を上回り、コンバージョン率（CVR、https://www.adjust.com/ja/glossary/conversion-rate/）は40%増加。
○ インストール単価（CPI、https://www.adjust.com/ja/glossary/cost-models/）は2019年9月から減少傾向にあり、新型コロナウイルスの影響により世界的に外出制限が最も厳しかった2020年3月には、1年間で最も低い2.48ドルに低下。

● インストール単価は高い（CPI=5.69ドル）が顧客ロイヤリティも高い日本のユーザー

○ 初回購入に至る日本のユーザー獲得コスト（54.77ドル）は、昨年よりも（36.43ドル）50%以上増加。また、インストール後の購入率は10.4%と昨年の7.7%を上回り、コンバージョン率は30％増加。
○ 顧客ロイヤリティの持続期間が長いのも日本のユーザーの特徴で、継続率はインストール後30日目も10%と堅調で、昨年よりも4%増。

● ユーザー獲得コストの低いAndroidユーザー（CPI=2.23ドル）、コンバージョン率の高いiOSユーザー

○ AndroidユーザーのCPI（2.23ドル）はiOSユーザー（4.72ドル）の半分以下
○ 初回購入に至るAndroidのユーザー獲得コスト（18.92ドル）はiOSユーザー（19.85ドル）より安価であるものの、その差はわずか1ドルのみで、iOSのコンバージョン率（23.8%）はAndroidの約2倍を記録。
○ インストール後の継続率を比較した際、全ての計測ポイント（インストール後1日目、3日目、7日目、14日目、30日目）においてiOSのショッピングアプリがAndroidを1%～3%上回る。

● ダウンロード後16分以内にユーザー登録を完了、購入までの所要時間は9時間以内

○ ユーザーは明確な目的意識をもってモバイルショッピングアプリをダウンロードし、16分以内にユーザー登録を完了。強い購買意欲を見せている。
○ インストール後は購入までに8時間53分かかっており、ユーザーは実際に商品を買う前にしっかり下調べを行い、考え抜いた上で商品を購入していることが分かる。

Liftoff 共同創業者兼CEO マーク・エリス

昨年実施した当社の分析によると、Amazon、Flipkart、Alibabaのような小売大手の売上増加が他の小売業者の土壌を耕し、モバイルユーザーに年間を通してショッピングをするように促していることが分かりました。この傾向は継続しています。消費者は変化する小売業の状況に適応し、これまで以上にモバイルに傾倒しています。ショッピングアプリにとって今はかつてない好機なのです。

Adjust 共同創業者兼CTO ポール・H・ミュラー

新型コロナウイルスの流行が始まった3月初旬、Eコマース業界全体は強烈なショックに見舞われ、マーケターは軒並み広告費を抑えました。しかし、4月には状況が持ち直し始め、リターゲティングとリエンゲージメントの施策がより強く進められてきました。これにより、顧客を再びアプリに呼び戻し、既存のユーザーを維持することができています。
顧客の購買プロセスが変化し、オンラインからオフライン、オフラインからオンラインへと顧客を誘導するマーケティング施策のニーズが高まる中、企業が成長し続けるためには、アプリを最大限に活用した取り組みを行うことが重要です。すでに多くの企業が、アプリユーザーのリエンゲージメントと継続率の最適化に重点を置いています。
ショッピングアプリの最新トレンドを確認するにはこちらからレポートをダウンロードし、詳細をご覧下さい。
https://www.adjust.com/ja/resources/ebooks/shopping-app-report-2020

● adjust株式会社　会社概要

Adjustは、グローバルに展開するB2B　SaaS企業です。モバイルエコノミーの中心で創設され、テクノロジーへの情熱により大きな成長を遂げたAdjustは、全世界で16のオフィスを構えています。
Adjustのプラットフォームは、モバイル計測、不正防止、サイバーセキュリティ、そしてマーケティングオートメーションソリューションを提供しています。
マーケティング活動をよりシンプルでスマート、さらに安全なものにすることで、データ主導のマーケターが世界で最も成功した事業を推進できるよう支援します。AdjustはFacebook、Twitter、Google、LINE、Snap、Tencentの正式マーケティングパートナーになっており、国内外の主要広告ネットワークパートナーとも連携済みです。楽天、リクルート、LINE、グリー、ディー・エヌ・エー、メルカリなど国内600社以上のトップパブリッシャーを始め、Procter & Gamble、Tencent Gamesといったグローバルブランドを含む35,000以上のアプリが、Adjustのソリューションを実装してそのパフォーマンス向上を図っています。2019年6月には、ヨーロッパで過去最大となる資金調達ラウンドの1つを獲得し、2億2,700万ドルを調達しました。
Adjustは、日本においてアプリ計測プラットフォームとして最大のシェアを占めており、東京オフィスは 2014 年 11 月に最高売上責任者(CRO) のショーン・ボナムにより設立され、ゼネラルマネージャーの佐々 直紀を筆頭に、30名以上の営業・カスタマー サポート・マーケティング担当者が日本市場で徹底したサポートを提供しています。
公式ホームページ: https://www.adjust.com/ja
公式 Facebook: https://www.facebook.com/adjustJapan/

● Liftoffについて

Liftoffはモバイルアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。高品質のアプリユーザー基盤を大幅に成長させるためのサポートを提供しています。
Liftoffではバイアスのない公平な機械学習モデルを使用して、お客様のアプリにマッチする最適なユーザー層の割り出しを行っています。また、ユーザーにとってより魅力的な広告体験となるようクリエイティブテストを行ったり、LTV目標に直結する「収益単価（CPR）」最適化モデルの採用なども積極的に行っています。
Liftoffは2012年より多くの大手ブランド広告主様やアプリ事業者様と長いお付き合いを続けています。拠点をRedwood Cityに置き、Liftoffはニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウルそして東京にオフィスを構え世界中にビジネスを広げています。

● 関連リンク

●adjust株式会社
●Adjust、2020年モバイルショッピングアプリレポート発表　ショッピングアプリでの購入率 昨対比で40%増　消費者のモバイルショッピングアプリの利用率益々増加