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2020.11.25
2020.11.25
コロナ第三波が押し寄せている昨今ですが、コロナという言葉と一緒に今年広まった言葉として「リモートワーク」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」があげられると思います。
今回はそのDX(デジタルトランスフォーメーション)に関して問題提起する記事を書かせていただきます。
『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること』と経済産業省ではこのように定義を行っております。
引用:「DX推進指標とガイダンス」(https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf)
要約すると、ITを活用してビジネスに関わるすべてをより良くし、国内外で優位を築いて事業を続けられるようにしよう、ということです。詳しくは例を交えて後述しますが、DXは単なるデジタル化ではなく、企業や社会をデジタル技術で変革する取り組みといえます。
DXとIT化という言葉が一人歩きしたように思っている人が大多数なのではないかと思います。それぞれ言葉の定義を示していきますと「IT化」という業務効率を「目的」として、情報化やデジタル化を進めるものだったのに対して、「DX」はそれを「手段」として、変革を進めること。なので、DX=IT化ではなく、IT化を行ったことによるその先により業務を円滑に進めていくために行っていくフェーズとしてDXが登場しているという認識をしていただきたく思っています。
DXが流行ったのはコロナの影響だと思われがちですが、実はもっと大きな流れがあります。
様々なメディアでも取り上げられている通り、2025年には人材不足が顕著になると予想されています。そうなると少ない就労人口においてさらなるパフォーマンスを求められるために働き方や業務方法を見直していく必要があります。
そういった点でDXが今年度伸びてきている状況です。
DXを推し進めるとすべて解決と思っている万能なツールだと思っている経営者やマーケティング担当者が増えてきているのが現状です。筆者もDX推進を行っている事業社数社にインタービューをしたところ、業務時間も短縮される、どこで働いても問題はないなど誤認していることが多く、最近は誤認を解きほどくことから提案に盛り込まないといけない。と声があがっておりました。
DXは先ほどあったように「手段」であって解決策ではないためです。解決をさせるためには、「手段」をどう調理するのかが重要かと思われます。
マッキンゼー・アンド・カンパニー社の調査によると下記の5つの特徴がある企業はDXに関して成功していると位置づけられています。
短期的目線ではなく、中長期的。また入れて仕組みを作って終了ではなく日々出てくる新しいサービスにアンテナをはり、検証を入れていくのが企業発展に関しては重要なことだと考えています。
当メディアなどを有効的に活用し、各マーケティングご担当者様はアンテナを張るための一助となれればと思います。
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