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2020.02.18
2020.02.18
株式会社ビーアイシーピー・データ(東京都渋谷区、代表取締役:渡邉 桂子、以下BICPデータ)と株式会社デジタルインテリジェンス(東京都渋谷区、代表取締役:横山 隆治、以下デジタルインテリジェンス)は、企業活動における、ポストクッキー時代を見据えたデータ保護と活用関連業務を支援する「ゼロパーティデータ構築支援サービス」の共同提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。
目次
2018年5月にEU一般データ保護規則(GDPR)が施行され、大手プラットフォーム事業者等へ巨額制裁金が課されるなど、個人に関するデータの保護が話題を集めています。そのような中、米国においてもカリフォルニア州で2020年1月より新たに消費者プライバシー法(CCPA)が施行されました。これらが規制する「個人情報」は、「特定の消費者又は世帯を、識別し、関連し、叙述し、関連付けることができ、又は直接的に若しくは間接的に合理的にリンクさせることのできる情報」とされており、Cookieをはじめ広範囲のデータが対象とされています。
国内においても、2020年に個人情報保護法の改正が予定されており、「提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用する」旨が表明されました。
2017年、AppleはSafariでのCookieによる情報収集制限を目的としたITP(Intelligent Tracking Prevention)を実装し、2019年9月ITP 2.3リリースに至るまで段階的に3rdPartyCookieの機能を制限しています。また、Googleは2020年2月にリリースされるChrome80において3rdPartyCookieの機能を制限、また2年以内に3rdPartyCookieをブロックする仕様とすることを発表しています。
本サービスでは、BICPデータ、デジタルインテリジェンス両社の知見とノウハウ資源を活用し、企業の事業活動・顧客とのコミュニケーションに不可欠であるデータ活用において、企業理念にもとづく管理・運用と技術対応に求められる問題の解決を支援します。
・顧客中心型マーケティングにおけるデータ活用戦略の設計と推進ノウハウ
– 顧客中心型マーケティング戦略にもとづくデータ・基盤の要件定義
– データ活用基盤、ダッシュボードの設計、構築
– 分析・運用支援
・進化するテクノロジー、データ活用におけるビジネストレンド、データ取り扱いに関する規制や社会通念・倫理観の動向・情勢などの知見
– データオポチュニティを捉えた事業開発、目的、理念、ユーザーベネフィットの設計
– 個人情報関連規制と取り扱いに関する知見、弁護士によるリーガルサポート
・NYオフィスを拠点としたデータ領域におけるグローバル最新動向、事例、未来予測の知見
・経営層を含めたデジタルトランスフォーメーションの啓蒙、推進、コンサルティング
(例:企業が抱えるデータ活用に関する問題)
*「ゼロパーティデータ構築支援サービス」の支援範囲は今後も拡張してまいります