AIアドベリフィケーション企業のCHEQがボルチモア大学と共同で行った調査により、日本のニュースメディアを含むプレミアムメディアは、最もよく読まれている記事がブランドセーフティの目的で誤った分類をされ広告収益化がされにくくなることにより、2019年には106億円もの損失を受けていることが判明しました。

概要

国防レベルのサイバーセキュリティカンパニーであるCHEQ AI Technologies Ltd.（以下CHEQ）が、ボルチモア大学のビジネススクールと共に、最新の経済分析、CHEQ独自のデータやインタビュー等を活用して、キーワードブラックリストによるメディアの被る損害の共同調査レポートを発行しました。
この調査において、プレミアムメディアに配信される広告の内80％がキーワードブラックリストに制御されていることが分かりました。これらのブラックリストは旧来の技術を活用しブランドセーフティ目的で提供され、ブランドの広告が特定のワードを含むニュースコンテンツ、特に有害なコンテンツの隣に掲載されないようにしています。
しかしながら、実際のところグローバルのプレミアムメディアインベントリの約40％はブランドセーフで、それらは中立的であり、議論を巻き起こすようなものではないコンテンツです。これらのブランドセーフなコンテンツのうち、57％が言葉のニュアンスを理解できないが故に、ブラックリストにより誤って広告配信がブロックされています。2019年の日本における最終的なオンラインニュースメディアを含むプレミアムメディアの損害は、広告収益の割合から計算して106億円と算出されました。
ブランドセーフティブラックリストには日本語を含むあらゆる言語の単語が含まれています。この調査において、日本最大の英字新聞であるJapan Timesでブロックされたコンテンツの例があります。メジャーなスポーツである相撲と野球が、ブラックリストによって定期的に、プログラマティックにブロックされています。スポーツコンテンツは「injury（けが）」や「shot（シュート）」などの言葉が含まれているとブロックされるためです。
この調査においては、2019年に日本のニュースサイトにおいて最もトラフィックを集めた記事のいくつかは、ラグビーワールドカップや映画のアベンジャーズの話題を含むがゆえに、マネタイズが出来ていないことも判明しました。なぜならそれらの記事には「attack（攻撃）」や「war（戦争）」というブラックリストに含まれる単語が存在しているからです。
CHEQアジア地域のマネージングディレクターであるジョシュア・グラントは次のように語っています。
「ブラックリストにより、日本のメディア産業はプレミアムコンテンツの収益化を阻まれ、最終的にはニュースの未来を脅かすことにもつながります。同時に、ブランドは最もエンゲージメントをもたらすオーディエンスがいるトップニュースサイトに自社広告を露出する機会を失っているのです。この業界は、キーワードのような時代遅れの技術とは決別し、より高度でフェアな戦略へと移るべきです。どのようなアプローチをとるにせよ、現代のブランドセーフティアプローチは、広告が有害コンテンツのそばに確実に表示されないようにしなければなりません」
レポート全文はこちらからダウンロード（英文）https://www.cheq.ai/costofblacklists

CHEQについて

CHEQは、AIを用いてアドベリフィケーションの分野を席巻するサイバーセキュリティ会社です。ニューヨーク、東京、テルアビブにオフィスを構え、オンライン広告のリスクから広告主を保護すると共に、デジタル広告スペースの信頼を回復することによって、デジタル・エコシステムの保全に寄与することを企業ミッションとしています。元軍事情報およびサイバーセキュリティ担当者によって設立された同社は、強力なAI、NLP、コンピュータビジョン、およびディープ・ラーニング・アルゴリズムを実行し、ブランド・セーフティ、アドフラウド、およびビューアビリティのための、初のニューラルネットワークベースのソリューションを発表しました。

ロベルト・カヴァゾス教授について

ボルチモア大学メリックスクール・オブ・ビジネスのエグゼクティブ・イン・レジデンスを務めるロベルト・カヴァゾス教授は、経済分析、統計とデータ分析、プロジェクトとプログラムの管理と政策、そして金融に関する豊富な経験を活かしたテクノロジー、データとヘルスケアの詐欺分析、政府や民間組織などの幅広い分析において、25年以上の経験があります。また、カヴァゾス氏は、コロンビア大学国際関係公共政策大学院の助教授を務め、以前はカーネギー・メロン大学ハインツ・カレッジの教授でもありました。

関連リンク

●チェク・ジャパン株式会社
●日本のオンラインニュースメディアを含む、プレミアムメディアにおいてキーワードブラックリストによる広告収益の損失は2019年で106億円にものぼる