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2019.04.08
2019.04.08
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ(本社:東京都港区、社長:植野 伸一、以下「ADK MS」)、株式会社ジェイアール東日本企画(本社:東京都渋谷区、社長:原口 宰、以下「jeki」)、株式会社東急エージェンシー(本社:東京都港区、社長:澁谷 尚幸、以下「東急エージェンシー」)の3社は、2019年4月よりデータマーケティング領域での共同取り組みを行う新会社「株式会社Data Chemistry(データ・ケミストリー)」を発足することを発表しました。
目次
昨今、消費者行動はさまざまな側面からデータで捕捉できるようになり、また、広告主企業が顧客と直接つながり、膨大な顧客データを保持するようになると、そのデータを活用したマーケティングを実施したいという要望が寄せられるようになってきました。
そのような環境変化を背景に3社は、データマーケティングの協調領域において、業務や費用の効率化を図る共同取り組みを行い、各社の提案力や競争力を高め、ひいては広告主企業への提供価値を高めることができると判断いたしました。
そこで3社は、昨年12月のデータマーケティング領域におけるパートナーシップの締結に向けた基本合意に基づき、詳細について検討してまいりましたが、このたび、株式会社Data Chemistryとして発足する運びとなりました。これにより、3社によるデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)の共同開発およびその活用を加速してまいります。
ビジネスを取り巻くデータ環境、特にコミュニケーション領域におけるデータマーケティングでは、ターゲットのプロファイルを精緻に描くことができるシングルソースの「詳細なパネルデータ」と量的な検証が可能である「膨大な全数データ」の、それぞれの利点を生かした相互活用が重要となっています。
そこで3社は、新会社の前身となる株式会社アクシバル(ADK MS 100%出資会社、以下アクシバル)の「パネルデータ」による分析・プランニングの実績・知見を活かしながら、さまざまな「全数データ」を格納し、データ連携・分析を行うためのDMPを構築しました。
今後、Data Chemistryは、調査パネルデータ『3Dデータベース(※1)』と、メディア接触ログ等の全数データ『DC Catalyzer(※2)』とを組み合わせた2つのソリューションエンジンで顧客データの分析を行うことで、既存顧客の理解を深めるとともに、新たな見込み顧客の獲得まで対応いたします。
(※1) 3Dデータベース:生活者意識、メディア接触、購買行動の3つのデータを統合したデータベース。ユーザーのプロファイリングやメディア接触と購買の関係を分析する基礎となる。
(※2) DC Catalyzer:WEB上での行動データ、テレビ視聴ログデータ、調査会社の調査パネルデータなどのデータを統合したパブリックDMP。広告主企業の持つプライベートDMPと連携することでさまざまな広告配信や分析が可能となる。
名称 | 株式会社Data Chemistry |
所在地 | 東京都港区西新橋3-15-12 西新橋JKビル4階 7階 |
取締役 | 代表取締役社長 沼田 洋一
取締役 真弓 省吾 取締役 弓矢 政法 |
事業内容 | DMP構築、各種データ75百万円分析・プランニング |
資本金 | 75百万円 |
Webサイト | http://data-chemistry.co.jp/ |
ひとつのデータで「生活者」をあらわすことはもはや不可能となっています。新商号「Data Chemistry」の「Chemistry」は、「化学」「性質」「相互関係」といった意味を有しており、その名のとおり、ひとつの企業、ひとつのデータではなく、ADK MS、jeki、東急エージェンシーの3社が、さまざまな性質を有するデータを組み合わせることで、あたかも化学反応を起こすように生活者のインサイトを導き出す会社となる意味を込めております。
生活者意識、メディア接触、購買行動をまとめて分析できる「3Dデータベース」とテレビの視聴ログデータをベースに、様々なWEBメディアを通じた行動ログ、調査データ等をまとめた「DC Catalyzer」をご提供することになりました。
パネルデータの詳細な情報とデジタルメディアによって実際に情報を届けることのできるDMPを持つことにより、
というコミュニケーション全体のサポートをご提供できることになりました。
サービスのご提供にあたっては、それぞれに異なる得意領域を有する3社の知見を活用してまいります。
今後3社は、データマーケティング領域の協調領域で、業務や費用の効率化を図るデータ・マネジメント基盤として新会社「Data Chemistry」を活用してまいりますが、その他の競争領域につきましては、従来通り、広告主企業様に対して各々が最適なマーケティングソリューションの提供に努めてまいります。