GMOリサーチの調査パネルに購入データを連携させ、より精緻な商品の購買動向の分析を可能に

GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社（以下、GMOリサーチ）と、株式会社東芝の100％子会社である東芝データ株式会社（以下、東芝データ）は、購入実績を起点とした調査データの活用に向けた協業を本日開始しました。

GMOリサーチは、2,360万人（※1）にインターネットリサーチが可能な国内最大級の調査パネル（※2）であるパネルネットワーク「JAPAN Cloud Panel」（※3）を活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けています。東芝データは、POSシステムにおいて国内トップシェアを誇る東芝グループが運営する電子レシートサービス「スマートレシート®」の提供支援を行っています。「スマートレシート®」は、レシート情報の電子化により、「いつ・どこで・何を・いくらで・いくつ購入したのか」といったレシート起点の情報を詳細に把握することができます。また、「スマートレシート®」は11月に東芝データのレシート読み取りアプリ「レシートスキャン」との連携を開始しています。紙でしかないレシート情報の読み取りや手入力が可能となり、より幅広い支出情報の把握を実現しました。
（※1）2021年10月時点
（※2）「調査パネル」とは・・・モニターの集合体のことで、モニターとは、アンケート協力の承諾を得ている会員一人ひとりのことです。
（※3）「Japan Cloud Panel」とは・・・複数の媒体を仮想的シングルパネルのように扱うことを実現した日本最大級2,360万人のモニターから構成される消費者パネル。大規模調査や、出現率の低い調査対象者の抽出をサポートします。

今般の協業において、GMOリサーチと東芝データは、「スマートレシート®」から得られた購入情報の連携について、ビジネス面・技術面の課題の抽出および解決策について検討を進めていきます。

購入情報の連携が実現すると、GMOリサーチの顧客である調査会社や企業の調査部門などは、これまで以上に精緻な商品の購買動向分析等を展開することができるようになります。（本情報はGMOリサーチからご利用いただく各企業への販売となる予定です。）なお、「スマートレシート®」の購入情報を起点とした調査パネルの実施は、アンケート回答者の同意を得て行われます。

東芝データは、東芝データとしてGMOリサーチの「JAPAN Cloud Panel」を利用した購入者アンケートを実施することで「なぜその商品・サービスを購入したのか」といった動機まで把握することができるようになります。対象属性を絞り、ポイントやクーポンをよりピンポイントに効果的に配布することが可能となり、消費者の利便性の向上に貢献します。
　
GMOリサーチと東芝データは、両者の知見を合わせてビジネス面・技術面の課題解決策を模索するとともに、今後もデータから見える多様な価値の顕在化を目指していきます。

「JAPAN Cloud Panel」の概要

「JAPAN Cloud Panel」は日本最大級のパネルネットワークです。GMOリサーチが運営する「infoQ」に加え提携パートナーとのパネルネットワークを構築し、2,360万人のアンケートモニターで構成されています。大規模な調査や、出現率の低い調査対象者へのアンケートを実施できます。
サイトURL：https://gmo-research.jp/service/panel/jcp

電子レシートサービス「スマートレシート®」の概要

東芝テックが開発した「スマートレシート®」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するシステムです。お客様は手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客様の買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。１１月１日のバージョンアップにおいて、「レシートスキャン」との連携機能を追加。
サイトURL：https://www.smartreceipt.jp/

GMOリサーチ株式会社について

GMOリサーチは「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開しております。
アジア16の国と地域で約4,418万人の消費者に、インターネットリサーチが可能な「ASIA Cloud Panel」のネットワークを活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けています。

東芝データ株式会社について

東芝データは、東芝グループの持つ優れたセキュリティ技術とノウハウを基盤に、購買データをはじめとする実社会で収集したデータを、高度な技術で分析し、価値ある形に変えて社会に還元することで、豊かな未来を創造するデータ循環型のエコシステムの構築に取り組んでいます。

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関連リンク

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