モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:北川烈、以下「当社」）は、マレーシア・セランゴール州における電気自動車（EV）普及を支援する「EV モビリティデータプラットフォーム」の開発実証が、ジェトロ「日ASEAN におけるアジアDX 促進事業」に採択されたことをお知らせします。

背景と概要

当社はこれまで、電力関連会社やガス会社、商社などと共同で、EV普及に欠かせないEV充電ステーションの開設や充電スタンドの運用、EVに関連する様々なデータを集約・分析するデータプラットフォームの構築など、脱炭素化とEV シフトを見据えた移動データの活用と協業ソリューションの開発・試験提供を積極的に行ってきました。

日本企業とASEAN 現地企業との協働によるデジタル技術を活用した実証事業を通じて、経済・社会課題の解決を目指すことを目的に行うジェトロの「日ASEAN におけるアジアDX 促進事業」第２回公募に当社が応募し、採択されたことを受け、今回のマレーシアでの開発実証を行います。2021年8月に開始し、2022年1月末まで実施する予定となっています。「日ASEAN におけるアジアDX 促進事業」第2回公募に関する詳細は以下よりご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2021/d38074f8efc798ae.html

セランゴール州では、人口650万人に対して自家用車数が約700万台あり、公共交通機関の利用率は低く、1人当たりCO2排出量は年間7.27 トンと高くなっています。カーボンニュートラル実現のため世界各国で様々な取り組みがなされていますが、マレーシアにおいても、政府主導によりEV普及率の向上に向けた本格的な投資を計画しています。当社は、日本での多数のEV 関連実証実験等で得られた知見やノウハウを活用し、効率的なEV充電ステーションの設置シミュレーションやデータ活用により新たな価値創造に寄与する「EV モビリティデータプラットフォーム」の構築を現地のパートナー企業と連携しながら推進してまいります。

当社は、マレーシアに現地法人SmartDrive Sdn Bhd を設立し、2020年6月より事業を開始しています。現地企業や日系企業、政府機関とも連携し、現地の交通事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っており、東南アジアの市場に合わせて機能開発したテレマティクスサービス「SmartDrive Aware」を2021年2月から提供しています。マレーシアでの事業拡大を足がかりに、同様の課題に直面する近隣諸国へのサービス普及を図り、東南アジアに広がる移動に関わる社会課題の解決に繋がるよう、今後も取り組んでまいります。

スマートドライブのサービス

「経営者とドライバーが使いたいNo. 1」※法人向け車両管理システム SmartDrive Fleet
https://smartdrive-fleet.jp/
ドライバーエンゲージメントサービス SmartDrive Cars
https://www.smartdrive-cars.jp/
家族の運転見守りサービス SmartDrive Families
https://smartdrive-families.jp/
走行データの取得・蓄積・活用 Mobility Data Platform
https://smartdrive.co.jp/mobility-data-platform/
業界の垣根を超えたコミュニティー Mobiltiy Transformation
https://www.mobility-transformation.com/
※日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年5月期_ブランドのイメージ調査
※「SmartDrive Fleet」、「SmartDrive Cars」、「SmartDrive Families」、「Mobility Data Platform」、「MobiltiyTransformation」は、株式会社スマートドライブの商標または登録商標です。

関連リンク

●株式会社スマートドライブ
●マレーシア・セランゴール州における電気自動車普及を支援する「EV モビリティデータプラットフォーム」の開発実証が ジェトロ「日ASEAN におけるアジアDX 促進事業」に採択