ログリー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：吉永浩和、証券コード：6579、以下、ログリー）の広告配信サービス「LOGLY lift」（*1）が2020年12月7日に発表した新型コンテキストターゲティングロジック「インテントキーワードターゲティング」の配信において、累計利用キャンペーン数が100件を突破いたしました。今後は蓄積した利用データを活用し、さらなる機能の拡充を目指してまいります。

コンテキストターゲティングが注目される背景

近年、GDPR（*2）やITP（*3）などユーザーのプライバシー保護に関わる法律や仕組みが整備されています。特にCookieの制限に関してはターゲティング広告に与える影響が大きく、既存のアドネットワークではユーザーの行動履歴などに基づいた広告配信が難しくなることが想定されていることから、コンテキストターゲティングはCookie制限に影響されない配信手法として注目を集めています。
IAS（*4）の調査「The Power of Context ：コンテキストが広告受容性に与える影響」においても、昨今では閲覧しているコンテンツとそこに表示される広告の関連性が重要視される傾向にあり、ユーザーの広告に対する受容性にも影響を与えるとされています。インテントキーワードターゲティングは、広告主様の目的に合わせたキーワードを指定し、キーワード単位で閲覧コンテンツと広告を高精度でマッチングすることで、ユーザーの広告に対する高い受容性を実現しています。

インテントキーワードターゲティングの概要と期待

ログリーが開発したインテントキーワードターゲティングは、コンテキスト解析技術を応用したもので、指定したキーワードに対して様々なメディアの記事にコンテキストマッチングを行います。従来、コンテキストマッチングの広告は広告遷移先のコンテンツと配信面のマッチングが中心でしたが、当社のインテントキーワードターゲティングは広告主様が任意のキーワードを指定し、そのキーワードに対して高精度なコンテキストマッチングが出来ることが特徴です。高精度なコンテキストマッチングによって、ユーザーが広告を閲覧する際の高い受容性が期待できます。

2020年12月7日 ログリー、Cookieに依存しない新型配信ロジック「インテントキーワードターゲティング」を発表（ https://corp.logly.co.jp/20201207/2258 ）

キーワード配信のイメージ

利用実績

2020年12月のリリースから様々なジャンルの広告主様にご利用いただいており、この度、累計利用キャンペーン数が100件を突破いたしました。リリース当初とした現在の利用率は3倍以上となっております。
ダイレクトレスポン広告においては、キャンペーンのCVRが高くなる傾向も見られ、従来の配信と比較して最大で1.5倍のCVRとなる実績もでています。一方で、ブランディング広告においては、広告クリック後のコンテンツ読了時間が2倍に改善した実績も見られました。

広告主様と媒体主様のメリット

インテントキーワードターゲティングは、既にリスティング広告やディスプレイ広告などで広告出稿されているお客様からのニーズが多い配信手法です。広告主様が任意で指定したキーワード単位で配信先をコントロールできるため、リスティング広告と同様の使用感で興味関心ターゲティングの設定を進めることができます。加えて、キーワード毎の固定単価が設けられていないため、任意の単価で入札できることも特徴のひとつです。

また、媒体主様は、インテントキーワードターゲティングによって実現される広告主様のメリットから、広告単価の向上、CPMの向上が期待出来ます。

ログリーは今後もコンテキストターゲティングのさらなる精度改善に努めるほか、アドテクノロジーカンパニーとして市場の変化に応じたブランド向上のための有益な広告配信環境の提供をしてまいります。

用語説明

*1 LOGLY lift
「LOGLY lift」は、独自の自然言語処理技術と機械学習技術を用いて関連性の高い記事・広告を配信する日本初のネイティブ広告プラットフォームです。
ネイティブ広告は、デザインとユーザー体験を編集コンテンツと一致させる広告手法です。出版社や新聞社、ポータルサイトなど月間300億インプレッションを超える数多くの媒体を保有し、媒体のデザインに合わせたウィジェット内の一部からユーザー体験に合わせた広告配信を実現できることから、ブランド認知、ブランドとの親和性の高い新規顧客の獲得・育成に適しています。
Cookieを使用せずにユーザー属性を推定する特許技術（特許：第6511186号）を用いた広告配信最適化エンジン「SYNAPSE D-engine」や、独自のコンテキスト解析技術を応用した新型配信ロジック「インテントキーワードターゲティング」など、今後も広告業界の情勢に合わせたプロダクトの開発・提供をしてまいります。

*2 GDPR
General Data Protection Regulationの略称で、EU一般データ保護規則とも呼ばれています。EU内で適用される個人のデータ保護を目的とした制定で、2018年5月25日から施行されました。

*3 ITP
Intelligent Tracking Preventionの略称で、Apple社が2017年にプライバシー保護とセキュリティ強化を目的にiOS/macOSに実装した機能で、Safari内においてCookieの働きを制限することで、サイト間のトラッキングを抑制する機能です。

*4 IAS
Integral Ad Science社の略称で、IASとも呼ばれています。デジタル広告の検証・不正対策・最適化のためのデータとソリューションの開発を提供しているグローバル企業です。

関連リンク

●ログリー株式会社
●ログリー、Cookieに依存しない「インテントキーワードターゲティング」、累計利用キャンペーン数100件を突破