地域中小企業のDX推進に向けて連携

Sansan株式会社は、株式会社十六銀行（以下、十六銀行）とパートナー契約を締結し、岐阜県・愛知県を中心とする十六銀行の取引先企業に対してデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を開始したことを発表します。
Sansanは、今回初めて東海地方の金融機関とパートナー契約を締結し、今後、東京圏、大阪圏に次ぐ経済規模を形成する名古屋圏における企業のDX支援を強化します。
十六銀行は、紹介パートナーとして法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を提供することで、取引先企業の企業価値向上に資するコンサルティング営業を強化します。

■パートナー契約締結の背景

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、デジタル化による業務の効率化や働き方改革が求められる一方、ＩＴ関連企業・ＩＴ人材の集積が薄い地域中小企業では、デジタル化の遅れが浮き彫りになっています。
長野・岐阜・静岡・愛知・三重の中部5県を活動エリアとする広域的な総合経済団体である中部経済連合会が、会員企業を対象に実施したアンケート調査（※1）では、IoTやAIなどのシステムやサービスを「導入している」と回答した企業が、従業員数1000名以上の企業では64％に上ったのに対し、1000名未満の企業では32％にとどまっています。また、中小企業のデジタル化に向けては、「補助金・助成金等の資金援助」のみならず、「先進事例の紹介・提供」、「信頼できる専門家の紹介」、「教育機会の提供」が必要と回答した企業の割合が高いことも明らかになっています。

コロナ禍における経済活動の早期回復のためにも、重要性が高まっているDX。一方で中小企業においては、重要性を理解しながらも、業務のデジタル化やIoTやAI導入といったDXに向けた取組みのスタートラインで思うように推進ができておらず、喫緊の課題となっています。

Sansanは、クラウド名刺管理サービス「Sansan」の普及を通して、企業のDXを後押ししてきました。これまで国内7000件以上の契約、クラウド名刺管理サービス市場国内シェア83.5％（※2）を有しています。また、デジタル上で名刺交換をするオンライン名刺は、コロナ禍においても企業の受注率向上にも貢献する機能として、既に4800社以上の企業が利用を開始しています。

十六銀行は、名古屋圏において、岐阜県・愛知県を主要な営業基盤とする総合金融グループです。地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応し、地域経済の持続的な発展に貢献するため、昨年9月には持株会社体制への移行を発表しています。また、デジタル技術の積極的な活用のためSansanの導入も行っており、銀行内の人脈の見える化と人脈情報の共有により、顧客や地域との対話を通じたコンサルティング営業の強化を図っています。

今回、DX支援を通じコンサルティング営業をさらに強化したい十六銀行と、「Sansan」提供により地域中小企業のDXを後押ししたいという当社の目線が一致し、パートナー契約締結を進めることとなりました。

■十六銀行　法人営業部長　角知篤様コメント

「名刺管理を通じて、企業の生産性向上・働き方改革を支援する『Sansan』は、多くの企業での導入実績を有しており、当行でも昨年12月より全行導入し、全社名刺データベースを構築、人脈の可視化を実現しました。
人脈の可視化によって、部門や世代を超えた情報共有が可能となり、業務の効率化にとどまらず、名刺情報を活用したデジタルマーケティングの実践にも活用可能となり営業力向上が期待されます。

当行は、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応し、地域経済の持続的な発展に貢献するため、マーケットインアプローチによる共通価値の実現に取組んでいます。これまでも、デジタル技術を積極的に活用して、多様化・高度化するお客さまのニーズに対応しています。
Sansanと連携したDX支援を通じて、今後も深度あるコンサルティングの実践によって、地域の事業者の課題にお応えし、地域経済活性化・地域創生に貢献してまいります。

なお、3月には、創業・ベンチャー支援に関する取組み一環として当行が運営している『ぎふ地域ベンチャー支援ネットワークNOBUNAGA21』主催セミナー（※3）において、Sansan社には新しい市場を開拓してきた創業期におけるノウハウをご講演いただく予定です。引き続き、当行のデジタル化による業務改革や、ライフサイクルに応じた取引先企業支援について、Sansan社と連携してまいります。」

■パートナー契約の内容

・十六銀行取引先企業への法人向けクラウド名刺管理サービス｢Sansan｣の紹介
・DX推進・働き方改革支援に関する知見の共有

■法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の特徴的な機能

・名刺のデジタル化による生産性向上

Sansanを導入し、社員が持つ名刺をデジタル化することにより、人脈情報を属人的な形ではなくシステマチックに、部門を超えて可視化・共有することができます。これにより、営業活動のすれ違いがなくなるだけではなく、人事異動時のスムーズな情報連携・業務引き継ぎなどが行え、労働生産性の向上・業務の効率化が期待されます。

・高いユーザビリティで営業の効率化

Sansanを使うことで、名刺情報を手間なく正確にデータ化しクラウド上で管理することができます。いつでもどこでも自由にPCやタブレット端末から名刺情報を確認でき、営業の効率化につながります。また、名刺情報をCSV形式でダウンロードすることもできるため、そのまま営業によるリレーション情報の管理ツールとしても活用することができます。

・オンライン名刺で受注率を上げる

新型コロナウイルスの感染拡大防止措置としてリモートワークへの移行、オンライン商談が増加する中、オンライン名刺を活用することで、複数名が参加している商談でも、所属部署や肩書き情報を漏れなく顧客データとして蓄積することが可能です。これにより、デジタルシフトによって生じた、名刺交換の減少による顧客データの情報源の縮小と企業業績への悪影響という新たな課題「顧客データ危機」を解決。企業の営業⼒や受注率の向上に貢献します。

詳細な機能はこちらをご参照ください。
https://jp.sansan.com

■株式会社十六銀行について

会社名：株式会社十六銀行
取締役頭取：村瀬 幸雄
設立： 1877年10月
事業内容：銀行業
従業員数：2795名（2020年9月末時点）
URL：https://www.juroku.co.jp

※1：一般社団法人 中部経済連合会「IT・デジタル人材の育成に関するアンケート調査結果」（2021年1月）
※2：シード・プランニング調査「名刺管理サービスと営業サービス（SFA/CRM/オンライン名刺交換）の最新動向」（2020年12月）
※3：第 20 回「NOBUNAGA21」地域経済活性化セミナーの詳細については、以下URLをご参照ください。
https://www.juroku.co.jp/seminar/nobunaga21_20.html

■関連リンク

●Sansan株式会社
●Sansan、十六銀行と東海地方の金融機関初のパートナー契約を締結 ～地域中小企業のDX推進に向けて連携～